【元銀行住宅ローンセンター担当が解説】勤続年数1年未満でも住宅ローンは組める？転職直後の審査ポイント

「転職してまだ半年だけど住宅ローンは組める？」

「勤続年数が1年未満だと住宅ローン審査に落ちる？」

「住宅ローンを組むなら転職から1年以上待った方がいい？」

住宅を購入したいタイミングと転職のタイミングが重なり、このような疑問を持っている方もいるでしょう。

結論からいうと、勤続年数1年未満でも住宅ローンを組める可能性はあります。

住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なり、「勤続年数1年以上」でなければすべての住宅ローンを利用できないわけではありません。

ただし、勤続年数は住宅ローン審査で確認される項目の一つです。

転職したばかりの場合には、現在の収入や雇用形態だけでなく、転職理由や前職との関係などについて確認されることもあります。

私は銀行の住宅ローンセンターで住宅ローン業務を担当してきました。

この記事では、その経験も踏まえ、

• 勤続年数1年未満でも住宅ローンを組めるのか
• なぜ勤続年数を確認するのか
• 転職直後の住宅ローン審査で見られるポイント
• 転職によって年収が上がった場合はどうなるのか
• 住宅ローン審査中に転職してもいいのか

について、初心者の方にも分かりやすく解説します。

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住宅ローン審査で勤続年数は確認される？

住宅ローン審査では、申込者についてさまざまな項目が確認されます。

代表的なものとして、

• 年齢
• 年収
• 勤務先
• 勤続年数
• 雇用形態
• 既存の借入
• 信用情報
• 住宅ローンの借入希望額

などがあります。

そのため、勤続年数も住宅ローン審査で確認される項目の一つです。

ただし、勤続年数だけで住宅ローン審査の結果が決まるわけではありません。

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勤続年数1年未満でも住宅ローンは組める？

勤続年数1年未満だからといって、住宅ローンを利用できないとは限りません。

金融機関によって申込条件や審査基準が異なるためです。

たとえば、

• 転職して3か月
• 転職して6か月
• 転職して10か月

といった場合でも、利用できる住宅ローンが見つかる可能性はあります。

一方で、勤続年数について一定の条件を設けている住宅ローンもあります。

つまり、

「勤続年数1年未満＝住宅ローンは無理」ではなく、「利用できる金融機関が限られる可能性がある」

と考えるのがいいでしょう。

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なぜ住宅ローン審査で勤続年数を見るの？

住宅ローンは数十年にわたって返済することも珍しくありません。

そのため金融機関としては、申込者が今後も継続して収入を得られるかを確認する必要があります。

勤続年数は、その判断材料の一つになります。

ただし、現在は転職自体が珍しいものではありません。

そのため、単純に「転職したからダメ」と判断するのではなく、現在の勤務状況や収入、これまでの職歴なども含めて判断されることがあります。

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転職直後の住宅ローン審査で確認されるポイント

勤続年数が短い場合には、次のようなポイントも重要になります。

1．現在の年収

住宅ローンを無理なく返済できる収入があるかは重要なポイントです。

ただし、転職して間もない場合には、現在の勤務先で1年間働いた実績がありません。

そのため金融機関によっては、現在までの給与実績などから年収を計算したり、勤務先が発行する書類などを求めたりする場合があります。

年収の計算方法は金融機関によって異なります。

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2．前職と現在の仕事の関係

転職といってもさまざまです。

たとえば、

「銀行員から別の銀行へ転職した」

「ITエンジニアが別のIT企業へ転職した」

「同じ業界でキャリアアップした」

というケースと、

「これまでとはまったく異なる職種に転職した」

というケースでは状況が異なります。

前職からのキャリアに継続性があるかなどについて確認される場合もあります。

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3．雇用形態

正社員なのか、契約社員なのかなど、現在の雇用形態も審査項目の一つです。

ただし、

「正社員なら必ず審査に通る」「正社員以外なら住宅ローンを利用できない」

という単純なものではありません。

利用できる住宅ローンの条件は金融機関によって異なります。

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4．住宅ローンの借入希望額

勤続年数だけでなく、年収に対していくら借りようとしているのかも重要です。

たとえば、同じ年収500万円でも、

3,000万円の住宅ローンを希望する人と、

5,000万円の住宅ローンを希望する人では、

返済負担が異なります。

勤続年数が短い場合には特に、借りられる限界まで住宅ローンを組もうとしないことが大切です。

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5．ほかの借入

自動車ローンやカードローン、リボ払いなどがある場合には、それらも住宅ローン審査に影響する可能性があります。

住宅ローンを申し込む前に、

• 自動車ローン
• カードローン
• リボ払い
• その他の分割払い

などの借入状況を整理しておきましょう。

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転職して年収が上がった場合は住宅ローン審査で有利？

「転職して年収が400万円から600万円になったから、すぐ600万円の年収として住宅ローンを借りられる」

とは限りません。

転職直後の場合、現在の勤務先での年間収入実績がまだないためです。

金融機関によって、

• 給与明細
• 雇用契約書
• 年収見込証明書
• 転職前の源泉徴収票

などを確認する場合があります。

また、審査上どのように年収を計算するかも金融機関によって異なります。

そのため、転職後に年収が上がった場合でも、単純に現在の月給を12倍した金額で審査されるとは限らないことを理解しておきましょう。

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転職して年収が下がった場合は？

反対に、転職によって年収が下がった場合には、住宅ローンの借入可能額に影響する可能性があります。

特に、

「前職の年収なら無理なく借りられた金額だから」

と考えるのは注意が必要です。

住宅ローンはこれから返済していくものです。

過去の年収だけではなく、現在の収入を基準として、無理のない返済額を考えましょう。

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勤続年数が短いときに準備しておきたい書類

転職直後の場合、一般的な住宅ローンの必要書類に加えて、勤務状況や現在の収入を確認するための書類を求められることがあります。

たとえば、

• 現在の給与明細
• 雇用契約書
• 年収見込証明書
• 前職の源泉徴収票
• 職歴を確認できる資料

などです。

実際に必要となる書類は金融機関によって異なります。

勤続年数が短いことを最初に金融機関へ伝えて、必要書類を確認しておくと手続きを進めやすくなります。

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勤続年数が1年になるまで待った方がいい？

必ずしも1年になるまで住宅購入を待つ必要はありません。

勤続年数1年未満でも申し込める住宅ローンがあるためです。

一方、

• 利用したい金融機関に勤続年数の申込条件がある
• 転職したばかりで収入が安定していない
• 住宅購入を急いでいない
• 頭金や預貯金をもう少し増やしたい

という場合には、少し時間を置いてから申し込むという考え方もあります。

「1年待てば必ず審査に通る」というものでもありません。

住宅購入のタイミングや家計状況を含めて判断しましょう。

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住宅ローンの事前審査前に転職する場合は？

近いうちに転職する予定があり、同時に住宅購入も考えている場合は注意が必要です。

「住宅ローンを借りてから転職すればいい」

と安易に考えるのではなく、住宅購入と転職のスケジュールを整理しておきましょう。

転職すれば、

• 勤務先
• 勤続年数
• 年収
• 雇用形態

など、住宅ローン審査に関係する情報が変わる可能性があります。

転職予定が決まっている場合には、住宅ローンを申し込む金融機関へ事前に相談することをおすすめします。

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住宅ローン審査中の転職は特に注意

住宅ローンの事前審査に通った後、

「もう審査に通ったから転職しても大丈夫」

と考えるのは避けましょう。

事前審査から、

本審査
↓
住宅ローン契約
↓
融資実行

までは時間があります。

この間に勤務先が変われば、審査時の申告内容と現在の状況が変わります。

その結果、再審査や追加確認が必要になったり、当初の条件で融資を受けられなくなったりする可能性があります。

住宅ローンの融資実行前に転職することになった場合は、必ず金融機関へ連絡しましょう。

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転職予定を隠して住宅ローンを申し込んでもいい？

おすすめできません。

住宅ローンの審査では、申込時点の勤務先や年収などをもとに審査が行われます。

すでに転職が決まっているなど、勤務状況が変わる予定がある場合には、金融機関へ正確に伝えることが大切です。

「伝えたら審査に不利になるかもしれない」

という理由で隠すのではなく、現在の状況を正確に説明しましょう。

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勤続年数が短い人が住宅ローン申込み前に確認したい5つのポイント

1．金融機関の申込条件を確認する

勤続年数に条件が設けられていないか確認しましょう。

2．現在の年収を確認する

転職直後の場合、どの金額を年収として審査するのか金融機関に確認すると安心です。

3．必要書類を早めに準備する

給与明細や雇用契約書など、追加書類が必要になる場合があります。

4．既存の借入を整理する

自動車ローン、カードローン、リボ払いなども確認しておきましょう。

5．無理のない借入額を考える

「いくら借りられるか」だけではなく、「いくらなら無理なく返せるか」を基準に考えましょう。

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元銀行住宅ローンセンター担当者として伝えたいこと

住宅ローンを検討している人からすると、

「勤続年数が短い」

というだけで大きな不安を感じるかもしれません。

しかし、勤続年数1年未満だからといって、住宅ローンを諦める必要はありません。

重要なのは、

• 現在の勤務先
• 現在の収入
• これまでの職歴
• 雇用形態
• 既存の借入
• 住宅ローンの借入希望額

などを含めた全体の状況です。

また、金融機関によって住宅ローンの商品内容や審査基準は異なります。

一つの金融機関だけを見て、

「勤続年数が足りないから住宅ローンは無理だ」

と決めつける必要はありません。

ただし、住宅購入を急ぐあまり無理な借入をするのも避けたいところです。

住宅ローンは長期間返済するものだからこそ、転職後の収入と生活費を踏まえて無理なく返せる金額を考えることが大切です。

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よくある質問

Q．勤続年数6か月でも住宅ローンは組めますか？

勤続年数6か月でも申し込める住宅ローンはあります。

ただし、申込条件や審査基準は金融機関によって異なります。

Q．勤続年数1年未満だと審査に落ちますか？

勤続年数だけで審査結果が決まるわけではありません。

年収や勤務先、雇用形態、既存借入、借入希望額なども含めて審査されます。

Q．転職で年収が上がれば住宅ローンを多く借りられますか？

必ずしも転職後の年収がそのまま審査上の年収になるとは限りません。

転職直後の年収の計算方法は金融機関によって異なります。

Q．事前審査に通った後に転職しても大丈夫ですか？

融資実行前の転職は住宅ローン審査に影響する可能性があります。

転職することになった場合は、速やかに金融機関へ相談しましょう。

Q．同じ業界への転職なら問題ありませんか？

同業種への転職であっても、それだけで住宅ローン審査に通るとは限りません。

ただし、これまでの職歴やキャリアの継続性などを確認される場合があります。

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まとめ｜勤続年数1年未満でも住宅ローンを組める可能性はある

勤続年数1年未満でも住宅ローンを組める可能性はあります。

「住宅ローンは勤続年数3年以上必要」

「転職したら1年間は住宅ローンを組めない」

などと一律に考える必要はありません。

ただし、転職直後の場合には、

• 現在の収入
• 勤務先
• 雇用形態
• 前職との関係
• 既存借入
• 借入希望額

などを確認される可能性があります。

また、金融機関によって申込条件や審査基準は異なります。

勤続年数が短い場合には、住宅ローンを申し込む前に金融機関へ相談し、必要書類や年収の考え方を確認しておくといいでしょう。

そして最も大切なのは、審査に通ることだけを目的にしないことです。

転職後の収入を基準に、住宅購入後も無理なく返済できる住宅ローンを組みましょう。