はじめに
住宅ローンの借り換えを検討していると、
「金利が下がるなら借り換えた方がお得」
という話を耳にすることがあります。
しかし、借り換えには諸費用がかかります。
私は銀行の住宅ローンセンターで勤務していた際、
「借り換えでどれくらい費用がかかりますか？」
という質問を数多く受けました。
今回は、借り換え時に必要となる諸費用について解説します。
借り換えには諸費用がかかる
住宅ローンを借り換える場合、
新しく住宅ローンを契約するため、
さまざまな費用が発生します。
金利だけではなく、
諸費用も含めて判断することが重要です。
主な諸費用
①事務手数料
新しい金融機関へ支払います。
金融機関によって
- 定額型
- 借入額×2.2％
など異なります。
②保証料
保証会社を利用する住宅ローンでは、
保証料が必要になる場合があります。
ネット銀行では保証料無料の商品もあります。
③登録免許税
新しい抵当権を設定するため、
登録免許税がかかります。
④司法書士報酬
抵当権抹消や設定登記などを依頼するため、
司法書士への報酬が必要です。
⑤印紙税
契約方法によっては印紙税が必要になります。
電子契約の場合は不要となるケースもあります。
借り換えがお得になるケース
次のような場合は、
借り換えによって総返済額を減らせる可能性があります。
- 金利差がある
- 残高が多い
- 残りの返済期間が長い
ただし、
諸費用を含めて判断することが重要です。
目安になりますが、私はよくお客様に「金利差１％以上・残高が1000万円以上・残りの返済期間が10年以上」の場合、借り換えのメリットが出る可能性があることをお伝えしていました。
元銀行住宅ローンセンター担当として伝えたいこと
私が相談を受けていた中でも、
「金利だけ見て借り換えを決めようとしている方」
は少なくありませんでした。
しかし、
借り換えは
「金利が下がる＝必ず得」
ではありません。
諸費用を含めた総返済額を比較することが大切です。
借り換え前に確認したいこと
- 現在の住宅ローン残高
- 残りの返済期間
- 現在の適用金利
- 新しい住宅ローンの諸費用
- 団体信用生命保険の保障内容
これらを比較したうえで判断しましょう。
まとめ
住宅ローンの借り換えには、
事務手数料や登記費用などの諸費用がかかります。
借り換えを検討する際は、
金利だけではなく、
諸費用を含めた総返済額を比較することが大切です。
迷った場合は、
複数の金融機関でシミュレーションを行い、
自分に合った住宅ローンを選びましょう。
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